はじめに
2025年9月25日に開催されたに行われた「資源循環の会議（第12回）※」を振り返ります。今回は企業の実務担当者にとって重要な方向性が確認された回でした。
この記事では、会議で決まったことを要点整理し、企業が今すぐ準備すべき3つのテーマを分かりやすく解説します。制度の詳細は今後の政省令・告示で確定しますが、準備の方向性は見えてきました。実務で押さえるポイントと今日からできる小さな一歩も紹介します。
※正式名称は"中央環境審議会 循環型社会部会 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会"
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何を議論しているの？
次の3つの進め方と方向性です。
1.施行令のパブリックコメント実施：
法律を動かす具体的ルールについて社会から意見募集
2.環境配慮設計の認定制度準備：
リサイクルしやすい設計を国が認定する仕組みの検討
3.改正資源有効利用促進法への対応：
再生材使用計画と実績報告の方向性確認
3つのテーマを順に整理
1. 施行令のパブリックコメント：実務で何が求められる？
施行令は法律を動かすための具体的なルール。企業が実際に取り組む項目について、社会から意見を集める段階に入りました。
想定される論点
・製品表示：素材名、分解のしやすさ、回収方法の表示項目
・回収方法：会場回収、返送、社内回収の具体的な手順
・実績報告：回収量、再資源化量、数量データの集計・報告方法
2. 環境配慮設計の認定制度：何が評価される？
リサイクルしやすい、長く使えるなど、環境に配慮した設計を国が認定できる仕組みを準備中。認定基準の方向性が見えてきました。
評価されるポイント
・分解しやすさ：工具不要、留め具の最小化、構造のシンプル化
・単一素材化：紙は紙だけ、PPはPPだけで構成
・長期使用：耐久性、修理しやすさ、部品交換の容易さ
・情報の見える化：素材表示、回収方法、分解手順の明示
3. 改正資源有効利用促進法：計画と報告が重要に
企業が再生材をどれだけ使うかを計画し、実績を記録・報告していく流れが強化されます。
求められること
・再生材使用計画：どの製品で、どのくらい使うかの計画策定
・実績の記録と報告：回収量、再資源化量の数値管理
・トレーサビリティ：素材の由来から回収・再資源化まで追跡可能な体制
詳細は今後の政省令・告示・ガイドラインで示されますが、企業の準備すべき方向性は見えてきました。
よくある質問（FAQ）
Q1. この日に最終決定は出ましたか？
A. いいえ。方向性の確認と準備の共有が中心でした。最終決定は、今後の政省令・告示・ガイドラインで示されます。
Q2. ラベル（表示）は最低なにを入れればいい？
A. 次の5点を基本に。
・ロットID（識別番号）
・主素材・副資材（例：PP／紙 など）
・分解の可否（手で外せる／工具が必要 など）
・回収窓口・返送方法（問い合わせ先も）
・再資源化先の区分（社内／外部委託）
Q3：数値で示すには？
A：長期使用は耐久試験・保証期間、端材活用は“廃棄回避量”の推定（出荷点数×端材重量）。根拠の明記が大事。
参考
[1] 経済産業省（2025-06-26）— 資源循環経済小委員会 事務局資料（改正資源法の4枠組ほか）。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。具体的な適用の可否・最新の運用は、必ず最新情報をご確認ください。
最終確認日：2025-10-30（JST）
